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2018年12月10日

会社設立時の資本金や自己資金を見せ金で用意することがいけない理由とは

資本金は会社の体力を示すバロメーターとなります。少々の困難に遭遇しても、潤沢な資本金があれば乗り切ることができます。しかし見せ金の資本金であれば乗り切ることはできないばかりか、必要な時に銀行から融資してもらえなくなります。ここでは資本金や自己資金のことを考えてみましょう。

自己資金とみなされないケースとは

現在は資本金が1円から会社の設立ができるため、資本金が少ない会社もあります。ただ資本金が少なくても、自己資金が十分にあるような会社なら融資を受けることは可能です。 仮に資本金が同じ10万円でも、自己資金が10万円の場合より、自己資金が100万円の場合の方が融資を受けられる額も大きくなります。 自己資金は預金通帳に記された残高になりますが、通帳のお金がすべて自己資金として認められる訳ではありません。 特に、融資の直前で振り込まれたお金などは、見せ金とみなされる可能性が高く、自己資金にはならないこともあるので注意が必要です。

借入金を資本金にできる可能性について

十分な資本金を準備するめどが立たない場合、親や身内に資本金を負担してもらうことを考える方もいるでしょう。しかし、親や身内でも資本金としての借り入れはできません。 借り入れたお金を資本金にすることは「ないお金をあるように見せる」こととなり、見せ金とみなされてしまうのです。 しかし、身内からの贈与や相続で得たお金は自己資金として扱うことはできます。ただ贈与や相続なら、それなりの税金がかかることはいうまでもありません。 自己資金で資本金は用意できても、会社を運営していくお金がないという場合も考えられます。その場合、資金の一部を身内から借りることは認められています。 しかし会社の創業資金としての身内からの借り入れは「親子だから」「身内だから」ということで返済が滞ったり、満額返済がなされなかったりすることがあります。 そのため、身内から創業資金を借り入れる際は、2つ注意点があります。 名前、借入日、借入金額、返済方法、利息を記載した借用書を用意するということと、現金で借り入れせず、口座振り込みにして履歴を残すということの2点です。 ただ、身内からの借入額が自己資金より多い場合は、これも贈与とみなされる場合もあるので、贈与税のかからない110万円の借り入れでとどめておくのが無難です。

融資を受けられるかどうかのポイントとは

融資が必要になった時に自己資金がなくても借り入れできると思われがちですが、自己資金がゼロだと審査が通るのは厳しくなります。 やはり、お金を借りるわけですから多少なりともお金を準備しておく必要があります。自己資金がゼロだと準備不足だと捉えられ、融資の審査が厳しくなるからです。 まずは、融資を受ける前に、努力してお金を貯蓄すること大切です。また、配偶者がいれば配偶者にも一緒に協力してもらい、コストを削減し少しでも多く自己資金を増やしておくことが大切です。 しかし、自己資金といっても、友人から一時的に借りたりするようなことは好ましくなく、審査は厳しくなります。 さらに、融資の審査が1度落ちている場合も厳しくなります。少しでもお金がある方が審査に通る確率が上がるので、まずは地道にお金を貯めることが大事です。

資本金が会社の信用のバロメーターとなる理由

資本金は口座を開設する時や取引を行う時などに、会社の信用のバロメーターとなる役割を持っています。それは、資本金の額が大きいほど金銭的な体力のある会社とみなされるからです。 銀行などの金融機関は資本金の額を重要視するため、資本金が少なすぎると法人口座の開設が難しい場合が多く、融資も受けにくくなります。 また、新たに取引を行う時には相手の会社の信用調査を実施するのが一般的で、信用度を測る指標の一つに資本金の額が含まれています。当然、資本金の額が大きい会社の方が金銭的に体力はあるとみなされ、取引において有利です。 特に設立したばかりの会社は実績などがないため、資本金の額がそのまま対外的な信用のバロメーターとなります。 このように、資本金の額は会社の信用と大きく関係しているので、よく考えて資本金の額を決める必要があります。

自分のお金を作ることの大切さとは

会社の資本金が仮に少ない場合でも、自己資金があれば融資してもらえる可能性が高まりますが、資本金同様に自己資金もその場しのぎの見せ金は通用しません。見せ金のように借りたお金ではなく、少しでも多くの自己資金がたまるように努力することが大大切です。努力して自己資金が増えていくと、それにより増資も可能となってきます。会社の資本金が増えるということになり、会社の信用度は間違いなく高まっていきます。身の丈に合った資本金で会社をスタートさせ、自己資金という体力をつけていくということが健全な会社経営で大切なことです。
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