法人設立

行政書士による会社設立サービスのご案内

私たち行政書士きらめき事務所では、株式会社、合同会社、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人等の法人の設立手続を積極的にお引き受けしています。お客様のニーズをよくお聞きして、設立後も使い勝手のよい法人をつくっています。また、お客様のご希望に応じて、設立後の会計顧問サービスや、設立と同時に許認可が必要な業種についての許認可取得サービスも、合わせて提供させていただいております。

個人事業主の方々こんな疑問ありませんか？

わざわざ法人成りするメリットは？
今より収入が上がるのかな？
節税が出来るって聞いたんだけど・・・
消費税がなくなるって本当？

法人成りのプロが
その疑問にお答えします！

信用力が上がる

法人成りすると、法人が登記によって公示され、誰もが謄本で法人の内容や存在自体を確認できるようになり、取引の安全性や社会的信用が高まります。
新規獲得が有利になります。

節税ができる

法人成りすることで、個人事業の所得についての税金の額よりも、法人の利益についての税金と社長の役員報酬についての税金の合計額を抑えることができるようになります。節税できます。

退職金がつくれる

法人成りすると、法人から経営者本人や家族従業員への退職金を支払うことができ、その額が適正であれば、法人の経費とすることができます。
将来に対する安心感が増します。

事業承継しやすい

経営者の交代が、役員変更すればできるので容易になります。また相続においても、事業用資産を個別に相続する必要がなく、株式を相続するだけで足りるので、手続がスムーズになります。

消費税が免除

法人成りすると、一定の条件を満たしていれば、2年間（2期）は、消費税の納税義務が免除されます。
相当の金額の差となります。

法人成りにともない、新たに株式会社を設立したい方
新規開業のために、株式会社を設立したい方
会社設立をスムーズに行いたい方

株式会社設立

株式会社設立手続	7万円～	別途役所に支払う手数料を含めた総額は 30万円前後となります

医療法人設立サービスのご案内

医療法人とは

医療法人とは、医療法の規定に基づき病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団で、都道府県知事又は厚生労働大臣の認可を受けて設立される法人です。
私たち行政書士きらめき事務所では、医療法人の設立を積極的にお手伝いしています。事前協議にはじまる一連の設立手続だけでなく、病院、診療所又は介護老人保健施設の開設手続、毎年の決算手続等、お客様のご希望に合わせて、ていねいにサポートいたします。

法人成りにともない、新たに医療法人を設立したい方
新たに医療施設や老健を開設するために、定款変更等の手続を依頼したい方
医療法人の設立をスムーズに行いたい方

医療法人設立

医療法人設立手続	70万円～
医療法人各種定款変更手続	応相談	その都度お見積りいたします

その他の法人設立もご相談ください！

各法人の特徴を活かせる設立手続きをご提案いたします

私たち行政書士きらめき事務所では、社会福祉法人の設立手続についても積極的にお引き受けしています。
お客様のご希望に応じて、特別養護老人ホーム等の介護施設や保育所等の福祉施設の開設手続も合わせてお手伝いさせていただきます。
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人の設立をご希望のお客様には、お客様が想定されている事業内容や組織をお聞きした上で、各法人の特徴をご説明し、最適な法人を一緒に考えさせていただいて、設立手続をお手伝いいたします。

新たに社会福祉法人を設立したい方
一般社団法人を設立したい方
NPO法人を設立したい方

その他の法人設立

社会福祉法人設立手続	70万円～
一般社団法人設立手続	10万円～
NPO法人設立手続	20万円～
公益社団法人の認定手続	応相談	その都度お見積りいたします

会社設立・法人設立サービスの事例

不動産の現物出資を伴う株式会社設立について

茨城県・製造業

株式会社を設立するにあたり、金銭だけでなく、不動産も出資したいのですが、お手伝いしてもらえますか。

改善前

お客様の状況を確認させていただき、不動産を新しく設立する株式会社の資産とするために、その不動産の現在の所有者が不動産を現物出資して、代わりに新会社の株式を受け取り株主となる形をご提案いたしました。

導入後

現物出資のために会社法で規定されている証明書を添付して、株式会社設立手続を無事に行いました。　また、不動産の元の所有者であった株主の方には、不動産譲渡税か課税される旨もあらかじめご説明してご理解をいただいております。

ご相談内容：外国人役員の就任を伴う株式会社の設立について

東京都・サービス業

日本で株式会社を設立するにあたり、日本人だけでなく外国人が取締役に就任するのですが、お手伝いしていただけますか。

改善前

日本人が取締役に就任する場合、印鑑証明書を添付して手続を進めることになりますが、日本在住でなく、本国在住の外国人が取締役に就任する場合、本国の公の機関で、日本の印鑑証明書に代わる書面を発行してもらって添付する必要があることを、説明しました。

導入後

取締役に就任する外国人の方は中国人であったので、中国の公証役場で、就任承諾書に記すサインが本人のものであることの証明書を発行してもらう形で、手続を無事に進めることができました。

ご相談内容：法人化する際の会計処理について

茨城県・建設業

これまで個人で行ってきた事業を株式会社として行なっていきたいのですが、会計処理はどのように移行すればいいですか。

改善前

株式会社の設立日と、個人事業から法人として事業への会計上の移行日を、同一の日にする必要はないことを説明しました。

導入後

現在の事業での会計の状況、特に売掛金と買掛金の締め日と支払日を中心に聞き取りをさせていただき、適切な会計上の移行日を決めました。そして、それに基づいてお取引先へのご案内なども行なう予定を組んだ上で、株式会社を設立しました。

法人設立のよくある質問

まだ法人成りすると決めてないのですが相談して大丈夫ですか？
大丈夫です。本当に法人成りした方がメリットあるかどうかも含め、あらゆる方法を一緒に検討しましょう！約半数のお客様がこの段階からご相談される方々ですので、どうぞご安心ください。
相談料はかかりますか？できれば安価が良いのですが…
初回電話相談、出張面談は完全無料です。まずはご相談いただき、その後ご提示するお見積もりに納得された場合のみ、ご契約をお願いします。いきなり料金発生することはありませんのでご安心ください。
出張対応エリアはどこまでですか？
基本的には東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城の関東一円となります（一部例外あり）。
初回相談に関しては出張費は頂いておりません。また、内容により地方にも出張可能ですのでまずはお気軽にお問い合せください。
他の法人成り支援会社さんと何が違うのですか？
法人成り支援自体は「格安で丸投げ対応出来ること」ですが、当事務所の強みはむしろ「法人化した後」にあります。
事務所代表の柴田は元銀行マンであり、融資・資金調達関連の知識が豊富です。
約7割のお客様が法人成り後もお付き合いがあるのですが、この資金繰りのアドバイスの精度・質の高さが当事務所の強みです。
株式会社を設立したいのですが、資本金の制限はありますか？
現在の会社法の制度では、資本金は最低1円から自由に決めることができます。
1円から1000万円未満の間であれば、法人税及び消費税についての取り扱いも変わりません。
株式会社を設立したいのですが、合わせて会計の顧問をお願いすることはできますか？
はい、会計顧問を会計記帳の代行も含めてお引き受けすることができます。
月々の試算表の作成と、それに基づいて代表自らお客様の様々な相談に対応させていただきます。
お客様に最適な税理士と連携して、税務申告まで含めてお手伝いいたします。
個人事業主から法人化（法人成り）して株式会社を設立することを検討していますが、法人化に踏み切るべきでしょうか？
個人として所得税等を払うか、それとも法人化して法人税と役員報酬にかかる所得税等を払うか、を検討したり、取引先やお客様からの信用を高めるために法人化する方がのぞましいか、を検討するなどして、個別の事情に合わせて一緒に考えさせていただきます。
自分で電子定款を使わずに会社設立を行うよりも、お願いして電子定款の認証を行う方が印紙代が有利ですか？
幣事務所で会社設立をお引き受けする場合、電子定款による認証を行いますので、定款を認証する公証役場へ手数料とは別に支払うはずの4万円の印紙代が不要となります。
株式会社を設立したいのですが、合わせて産廃業の許可の取得をお願いすることはできますか？
はい、産廃業に限らず、各種の営業の許認可の取得も合わせてお引き受けすることができます。設立する株式会社の定款に、取得予定の営業についての文言を盛り込みます。

また、業務ができる限り早く開始できるように、それぞれの手続を進める日程にも気を配ってお手伝いいたします。
設立する株式会社について、定款の文言についてのアドバイスをもらえますか？
はい、特に定款で定める、会社の事業内容（目的）については、将来取得する可能性のある許認可のために必要となる文言もございますので、丁寧にお手伝いさせていただきます。
株式会社を設立したいのですが、合わせて資金調達も手伝ってもらえますか？
はい、幣事務所は銀行交渉を得意としており、顧問先様の銀行取引や資金繰りについてアドバイスをさせていただいたり、銀行借入のための事業計画の作成のお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
株式会社を設立したいのですが、設立までどれぐらい時間がかかりますか？
設立のための手続書類を提出する先は、公証役場と法務局で、法務局に提出した日が設立日となります。
設立日から数日、最長で2週間で新しい会社の謄本を取得できるようになります。
謄本が取得できれば銀行口座を開設でき、事業活動をスムーズに進めることができます。
株式会社を設立したいのですが、社員の社会保険の手続も手伝ってもらえますか？
社会保険については、ご希望があれば信頼できる社会保険労務士を紹介いたしますので、安心して手続を進めていただくことができます。
医療法人化の設立を検討しているのですが、個人事業主のままでいるか、法人化をするかの判断基準を教えてもらえますか？
医療法人化するか否かについては、所得税と法人税のバランス、事業承継との関係など、様々な要素を検討する必要があります。

中立的な立場からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
会社設立をするにあたって、会社が取得する許可との関係で気をつけておくことはありますか？
会社の定款に、取得する許可に合わせた事業目的（事業内容）を記載しておく必要があります。
許認可の取得に合わせて、会社設立を手伝ってもらえますか？
幣事務所では、会社の設立を、創業の場合も、個人事業主からの法人成りの場合も、お客様のご事情に合わせて丁寧にお手伝いさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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