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2017年11月13日

建設業許可の取得に必要な資格を一覧でわかりやすく解説します

建設業許可の有効期限と期限切れについて。わかりやすく解説します

行政書士 柴田
建設業許可の取得に必要な資格について行政書士が解説します!
建設業許可に強い行政書士の柴田です!
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の取得に必要な資格」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 建設業許可の取得に必要な資格とは?どの業種に何が必要なの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

建設業許可の取得に必要な資格について

建設業許可を取得するには、営業所ごとに、専任の技術者を常勤で置くことが必要です。 専任技術者の資格要件は、取得する建設業許可が、①一般建設業か、②特定建設業(1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)の下請契約を締結できる許可)かによって、異なります。

一般建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、主に次のいずれかです。

  1. 一定の国家資格を有する者、
  2. 10年以上の実務経験を有する者。

他にも資格要件はありますが、このいずれかが基本になります。 特定建設業の許可を取得する場合は、その中でさらに限定された資格が必要になります。

ここでは、一般建設業許可の専任技術者の要件である、①の一定の国家資格を有する者について、建設業許可の29の業種毎に、下記の一覧表でご確認いただけます。

業種 資格区分
土木一式 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
建築一式 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:建築)
建築士法 1級建築士
2級建築士
大工工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
木造建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 建築大工
型枠施工
左官工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 左官
とび・土工・コンクリート工事 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
2級土木施工管理技士(種別:薬液注入)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
職業能力開発促進法(技能検定) 型枠施工
とび・とび工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
(一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)
(一社)日本基礎建設協会 基礎施工士(登録基礎ぐい工事試験)
石工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み
屋根工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 建築板金「ダクト板金作業」
板金(選択科目:建築板金作業)・建築板金・板金工(選択科目:建築板金作業)
かわらぶき・スレート施工
電気工事 建設業法(技術検定) 1級電気施工管理技士
2級電気施工管理技士
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気電子・総合技術監理(電気電子)
電気工事士法 第1種電気工事士
第2種電気工事士(+実務経験3年)
電気事業法 電気主任技術者(第1種~第3種)(+実務経験5年)
建築士法 建築設備士(+実務経験1年)
(一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)
管工事 建設業法(技術検定) 1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
水道法 給水装置工事主任技術者(+実務経験1年)
職業能力開発促進法(技能検定) 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
給排水設備配管
配管(選択科目:建築配管作業)・配管工
建築板金「ダクト板金作業」
建築士法 建築設備士(+実務経験1年)
(一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)
タイル・れんが・ブロック工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) タイル張り・タイル張り工
築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
鋼構造物工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
建築士法 1級建築士
技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法(技能検定) 鉄工(選択科目「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」)・製罐
鉄筋工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
職業能力開発促進法(技能検定) 鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」)
舗装工事 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
しゅんせつ工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
板金工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 建築板金「ダクト板金作業」
工場板金
板金・建築板金・板金工
板金・板金工・打出し板金
ガラス工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) ガラス施工
塗装工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:鋼構造物塗装)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
路面標示施工
防水工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 防水施工
内装仕上工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 畳製作・畳工
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
機械器具設置工事 技術士法 機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
熱絶縁工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 熱絶縁施工
電気通信工事 技術士法 電気電子・総合技術監理(電気電子)
電気通信事業法 電気通信主任技術者(+実務経験5年)
造園工事 建設業法(技術検定) 1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士(種別:建築)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
森林「林業」・総合技術監理(林業「林業」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
職業能力開発促進法(技能検定) 造園
さく井工事 技術士法 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
職業能力開発促進法(技能検定) さく井
(一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)
建具工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工
水道施設工事 建設業法(技術検定) 1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法 上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
消防施設工事 消防法 甲種消防設備士
乙種消防設備士
清掃施設工事 技術士法 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
解体工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士(※1)
2級土木施工管理技士(種別:土木)(※1)
1級建築施工管理技士(※1)
2級建築施工管理技士(種別:建築)(※1)
2級建築施工管理技士(種別:躯体)(※1)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)(※2)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)(※2)
職業能力開発促進法(技能検定) とび・とび工(※3)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 解体工事施工技士
※1 平成27年度までの合格者の場合、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

建設業許可の取得には専任技術者としての国家資格か実務経験が必要です!

いかがでしたか?
建設業許可の取得に必要な資格についてのポイントをまとめます。

  • 営業所ごとに必要な、常勤の専任技術者については、国家資格か実務経験が必要です。
  • 専任技術者の資格要件としての国家資格は、明示されています。

行政書士きらめき事務所では建設業許可に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

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