建設業許可を取得した後で代表者変更が必要になった場合

行政書士きらめき事務所

東京・柏・つくば・取手ほか、融資・補助金地域No.1

東京の方はコチラ 03-5755-3030(平日9:00〜18:00) 東京都大田区久が原4-44-5(株式会社日本資金調達支援) 茨城の方はコチラ 0297-86-6088(平日9:00〜18:00) 茨城県取手市新町1-4-1(行政書士きらめき事務所) お問い合わせ

建設業許可を取得した後で代表者変更が必要になった場合

トップページ > ブログ > 建設業許可について > 建設業許可を取得した後で代表者変更が必要になった場合
 カテゴリ

建設業許可を取得した後で代表者変更が必要になった場合

行政書士 柴田
建設業許可を取得した後の代表者変更について行政書士が解説します!
建設業許可に強い行政書士の柴田です!
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可を取得した後の代表者変更」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
建設業許可を取得した後の代表者変更はどんな手続なの?何が必要なの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

建設業許可を取得した後で代表取締役を変更する場合の手続

建設業許可を取得した後で代表取締役を変更する場合、新しく作った役員の一覧表や、登記簿謄本などを添付して、変更届を役所に提出する必要があります。
また、これまで役員でなかった方が代表取締役になる場合には、成年後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書や、身分証明書(成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書)を添付する必要もあります。

代表者変更に伴い経営業務の管理責任者や専任技術者を変更する場合の手続

建設業許可を取得した際に代表取締役が経営業務の管理責任者や専任技術者を兼務していて、代表取締役を辞任するのに伴い、役員も辞任したり又は退社したりする場合には、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更の手続も合わせて、必要になります。
この場合は、その経験や資格を証明する資料や常勤性を確認する資料も添付することが必要になり、注意が必要です。

具体的に問題が起こるのは、次のような場合です。
経営業務の管理責任者や専任技術者を兼務する代表取締役が、急に亡くなったり何らかの事情で退社せざるを得なくなった際、社内に経営業務の管理責任者としての要件を満たす経験をもつ人や、専任技術者となる資格をもつ人が他にいないということが、生じることがあります。
このような事態を避けるためには、建設業許可を取得したら、普段から社内に経営業務の管理責任者としての要件を満たす経験をもつ人や、専任技術者となる資格をもつ人を社内で育てておくことが大事です。

建設業許可を取得した後で代表者を変更する場合は変更届の提出が必要です!

いかがでしたか?
建設業許可を取得した後の代表者変更のポイントをまとめます。

  • 変更届の提出が必要
  • 経営業務の管理責任者や専任技術者も変更する必要がある場合に注意する

建設業許可を取得した後で代表者を変更するにあたっては、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たす人が社内にいるかについても、気を配っておきたいですね。
行政書士きらめき事務所では建設業許可に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

柴田大@行政書士・資金調達のエキスパート

行政書士きらめき事務所・株式会社日本資金調達支援の代表の柴田です。法人成りや資金調達を得意としております。関東圏を中心に活動させていただいております。お気軽にお問い合わせください!

関連記事

建設業許可の取得に必要な資格を一覧でわかりやすく解説します

建設業許可について

建設業許可の有効期限と期限切れについて。わかりやすく解説します

建設業許可について

建設業許可の取得にかかる期間はどの程度? 許可取得までの日程を解説

建設業許可について

個人事業主でも建設業許可は取るべきなのか? また許可は取れるのか?

建設業許可について

建設業許可の決算報告はどのようなものか? プロの行政書士が解説

建設業許可について
1 / 612345...最後 »

ご相談の流れ

LINEで今すぐ無料相談しよう!

法人成り相談窓口(行政書士きらめき事務所)では LINE@でも無料でご相談を受け付けております。
専門の相談員が丁寧に対応させていただきます。

メールでのご相談はコチラから

茨城の方はコチラ 0297-86-6088

東京の方はコチラ 03-5755-3030