資金調達支援のよくある質問

行政書士きらめき事務所

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資金調達支援のよくある質問

銀行との交渉の際には、同席していただけますか?

はい。民間の銀行であれば、通常行政書士資格のある者の同席を承諾していただけます。

行政書士法第12条により、法律上の守秘義務があることから、交渉の現場に第三者である行政書士が立ち会っても、銀行はお客様の機密情報が外部に漏れることを恐れる必要がないのです。
いったん同席させていただいた後は、お客様に代わって銀行と電話で直接連絡を取り合って、手続の細部を詰めていくことが多いです。

資金繰りの改善や資金調達を、自分の力だけで行うこともできますか?

はい、物理的には可能です。

ただ、各種の書類作成や金融機関との交渉には、それぞれおさえるべきポイントがあります。万が一失敗してしまうと、余計に融資を受けづらくなる可能性もございます。
安心・確実に資金繰りを改善したいのであれば、まずは一度ご相談いただくことをお勧め致します。

どのタイミングで相談するのがベストでしょうか?

一つの銀行に融資を断られた段階で、すぐにご連絡下さい。

一般的に、一つの銀行に断られると、他の銀行に駆け込む方も多いようです。しかし、他の銀行でも断られることが多いのです。
早めにご相談いただくことが、手元資金を少しでも多く残すことにつながり、その後の業績回復をよりスムーズにします。

銀行からの借入の返済が苦しいのですが、どのような解決策がありますか?

銀行へ返済の猶予を依頼する方法もありますが、まずは借り換えをすることで月々の返済額を減らす方法もございます。お気軽にご相談ください。

信用保証協会の保証付きの銀行借入の延滞を続けるとどうなりますか?

延滞を3ヶ月続けると銀行は債権を手放し、債権者が信用保証協会に変わることになります。この状況になると事業再生への道は一段と険しくなります。
期限どおりの返済ができなくなる前に、なるべく早めに、弊事務所へご相談ください。

銀行からの借入の返済が難しく、商工ローンなどのノンバンクからの借入を考えているのですが、デメリットはありますか?

ノンバンクからの借入がある会社の場合、銀行からのみ借入をしている会社に比べ、事業再生を進めるのが難しくなります。
そのため例えば、短期的な資金繰りのために借入を行い、すぐ完済できるような例外的な場合を除き、原則としてお勧めできません。

複数の銀行からの借入があって返済猶予をお願いする場合、どの銀行に依頼するのがいいでしょうか?

原則として、まず一番借入残高の大きい銀行に返済猶予をお願いし、その後、取引のある全ての銀行と同じ条件で返済猶予をお願いすることになります。

見積りはいただけますか?

最初の電話での相談で、会社の状況とお客様のご希望をお聞きした上で、お見積りをさせていただきます。
具体的には、銀行との交渉の手順のアドバイスや同席、各種の書類作成のお手伝い等の必要性やご希望についてお聞きして相談させていただきます。

自分で用意するものはありますか?

最初にお問い合わせをいただく段階では、特に必要な書類はございません。具体的なご相談をさせていただく際には、必要な書類をこちらからお伝えさせて頂きます。

この事務所と、他の事務所との違いは何でしょうか?

当事務所には、代表が「銀行に勤めていた」という実績がございます。
融資や金融機関の現場をその目で見て経験してきており、その上で財務コンサルタントとしての実績を積み上げておりますので、資金繰りの改善に関してはプロと言えます。

表面的な知識だけではなく、経験を積んで、実践を経ておりますので、安心してお任せいただけるものと自負しております。

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