会社設立・法人設立サービスをご利用いただいた事例

行政書士きらめき事務所

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会社設立・法人設立サービスの事例

不動産の現物出資を伴う株式会社設立について茨城県・製造業

株式会社を設立するにあたり、金銭だけでなく、不動産も出資したいのですが、お手伝いしてもらえますか。

お客様の状況を確認させていただき、不動産を新しく設立する株式会社の資産とするために、その不動産の現在の所有者が不動産を現物出資して、代わりに新会社の株式を受け取り株主となる形をご提案いたしました。

現物出資のために会社法で規定されている証明書を添付して、株式会社設立手続を無事に行いました。  また、不動産の元の所有者であった株主の方には、不動産譲渡税か課税される旨もあらかじめご説明してご理解をいただいております。

ご相談内容:外国人役員の就任を伴う株式会社の設立について東京都・サービス業

日本で株式会社を設立するにあたり、日本人だけでなく外国人が取締役に就任するのですが、お手伝いしていただけますか。

日本人が取締役に就任する場合、印鑑証明書を添付して手続を進めることになりますが、日本在住でなく、本国在住の外国人が取締役に就任する場合、本国の公の機関で、日本の印鑑証明書に代わる書面を発行してもらって添付する必要があることを、説明しました。

取締役に就任する外国人の方は中国人であったので、中国の公証役場で、就任承諾書に記すサインが本人のものであることの証明書を発行してもらう形で、手続を無事に進めることができました。

ご相談内容:法人化する際の会計処理について茨城県・建設業

これまで個人で行ってきた事業を株式会社として行なっていきたいのですが、会計処理はどのように移行すればいいですか。

株式会社の設立日と、個人事業から法人として事業への会計上の移行日を、同一の日にする必要はないことを説明しました。

現在の事業での会計の状況、特に売掛金と買掛金の締め日と支払日を中心に聞き取りをさせていただき、適切な会計上の移行日を決めました。そして、それに基づいてお取引先へのご案内なども行なう予定を組んだ上で、株式会社を設立しました。