金融機関の 裏の裏まで知り尽くした「元銀行マン」が御社を徹底サポート ご相談無料 最短当日アポOK

2018年12月10日

資本金をお金以外の物で用意する場合の注意点などについて

資本金は必ずしも現金で用意する必要はなく、物でも資本金となりえます。いくらぐらいまでの現物出資がやりやすいのか、また現物出資に必要な書類や注意点などについてご説明します。

現物出資の目的となる対象物とは

資本金は現金でなければだめだと思われる方が多くいますが、実は現物出資といって現金以外の「物」も資本金になり得るのです。 現物出資の目的となる対象物は、賃借対照表上の資産として計上できる物が対象となります。有価証券では株券や債券など、不動産では土地や建物などの他、機械、車両、工具、パソコン、家具などあらゆる物が含まれます。また特許権など、価値があれば目にみえない物まで現物出資の対象となります。 ただ現物出資額が500万円を超える場合は外部調査が、また500万円以下の場合は基本的に調査報告書が必要となります。

現物出資する場合、定款への記載事項とは

現物出資を行う時には、会社の根本規則である定款に、出資者の名前、財産、価額、与えられる設立時発行株式の数を記載することが必要となります。 会社設立の後に増資をする時にも現物出資は可能です。お金である必要がないので、例えば相続で土地や建物が手に入った場合に増資ができるということになります。

外部調査が必要となる場合とは

会社法が改正されてから現物出資額が500万円以下の場合のみ調査が不要になりました。 改正前よりもずっと、現物出資は簡単になりましたが、現物出資額が500万円を超えるとやはり外部調査が必要になります。 この場合、調査は数か月にわたることもあり、多額の費用が必要となります。裁判所の選任した検査役や公認会計士などの専門家に、出資した物の「価格の調査と証明」をしてもらわなければなりません。 そのため、調査にかかる期間および費用のない現物出資の手続きをしたいなら、500万円のハードルがあることを知っておかなければなりません。

現物出資額が500万円以下の場合の手続きとは

現物出資が500万円以下であれば手続きは大幅に簡素化されます。この場合の500万円というのは、お金での出資以外の、現物出資する部分の金額の合計額になります。 例えば、現物出資動産の総額が500万円以下の場合、設立時の取締役等が現物出資の価額が相当であるという調査報告書なるものを用意します。その時の価額は、市場価格や時価がベースとなります。 現物出資が不動産の場合は所有権移転登記が、また証券や車などの場合は名義変更手続きが必要となってきます。 一方、出資者からは財産引継書なる書類を用意してもらうことになります。

現物出資で資本金が増やせるという可能性が広がる

会社を設立するにあたって平均的に準備される資金は500万円前後といわれています。高額の資金を資本金に充てられる方は問題ありませんが、あまり多くの現金を用意できない方には現物出資が役に立ちます。ただ定款への必要事項の記載が必要となってきます。さらに価額については市場価格や時価がベースとなるので、思っている金額に届かないケースもあるので注意が必要です。また現物出資には500万円のハードルが存在します。500万円を超えると手続きがややこしくなり、証明を受けるまでの期間も費用もかかることになります。一方、会社法の改正により、500万円以下の現物出資は敷居がずいぶん低くなりました。500万円以下の動産なら、内部だけの調査報告書と財産引継書だけで現物出資ができるのです。例え現金ができなくても、相続などにより土地や建物が手に入り、増資できる可能性も広がったといえます。
5つの強み
サイト内検索