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2018年12月10日

会社設立にかかる資本金準備や初期投資、ランニングコストについて

会社設立にはどれぐらいの費用を投資すれば、実際の運営を始めることができるのでしょうか。会社の設立直後から収益があるという会社は恵まれていますが、そういったケースは非常に稀です。そこでどのような初期費用が考えられ、資本金をいくらにするのかといったアウトラインを描いてみましょう。

新しく会社を作る場合の初期投資について

総務省の統計によると、起業資金は500万円というのが一番多い金額です。資本金に300万円、登記費用に25万円、その他の経費に150~180万円くらいというのが内訳になります。 今では資本金は1円からでも会社設立は可能ですが、それでは社会的信用がないため取引などに支障をきたす場合があります。そのため、ある程度の額の資本金にしておく必要があります。 起業時には経費の問題があります。登記費用一つにしても業者に頼むと当然手数料がかかります。パソコンなどの機材の購入費やレンタル費用、家賃や水道光熱費などの費用もあります。人を雇う場合は当然人件費もかかってきます。 いくらぐらいの経費がかかるのか、そのうち自分はいくらまでなら出せるのか、そして不足の場合の資金調達をどうするのかをあらかじめ見積もっておかなければなりません。

利益がなくてもやっていける資本金とは

会社法の改正により資本金が1円でも会社を設立できるようになりましたが、会社を運営していくためにはある程度まとまった額の資本金が必要なのも確かです。 資本金は会社設立後の当面の運転資金として、最低3ヶ月利益がなくても運営できる程度の金額を用意しておいた方がよいと考えられています。店舗の賃料などの初期費用も資本金として確保できるとさらに安心です。 実際に、資本金が少なすぎて設立後1年以内に倒産する会社も多く、会社の運営を成功させるためには資本金をしっかり準備することも重要なことの一つです。

定款の認証に要する費用について

会社設立時に用意する定款は本社があるのと同じ都道府県の公証役場で認証されます。認証にかかる費用では、定款認証手数料が1件につき5万円、謄本交付手数料が謄本1ページにつき250円で、おおむね2,000円、定款に貼る収入印紙代4万円となります。 なお収入印紙については公証役場での販売はないので、予め郵便局で購入し持参する必要があります。それ以外については公証役場で現金で支払うことになります。 認証後に定款の変更があると、それについても費用が発生するので定款はよく考えて作成しましょう。

会社設立後のランニングコストとは

会社を設立すると、設立段階でのコストや、設立後のランニングコストが当初からかかってきます。 当初から売り上げがない会社は、資本金を切り崩して当面の会社運営に充てなければなりません。 会社を設立する段階では登記費用、設備費、仕入れ費用などがかかります。実際に会社運営が始まると、オフィスの光熱費、仕事で使用する消耗品の費用、事務所の家賃、人を雇う場合の人件費、販売促進費などのランニングコストがかかってきます。 資本金は多ければ多いほど信用も高まりますが、同時に会社スタート時点の運営もスムーズになります。

会社設立で必要となる費用について

会社を設立するとたくさんの出費が必要となってきます。定款の認証に要する費用だけでも業者に頼まなくても10万円はかかります。これ以外に登記費用、設備費、仕入れ費用、会社運営が始まってからのランニングコスト等があります。 最初から大きな収益は見込める会社は少ないでしょう。その出費に耐えられないようでは会社の先行きは見通せなくなってきます。会社設立には勇気と決断が必要ですが、同時に入念に資金繰りを見積もるという慎重さも必要になってきます。細かな見積もりの上で自己資金から資本金をどれぐらいにするのかという設計が成り立ってきます。慎重な準備こそが起業の成功への近道となります。
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