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2018年9月7日

法人成りしたとき、どんなことの名義変更が必要?

法人成りしたとき、しなくてはならない手続きの一つが名義変更。 どの名義を変更しなくてはならないのか、個人名義のままでもOKなものはあるのか、気になりますよね。名義変更を忘れると、後々大きなトラブルに発展する可能性も。 ここでは、法人成りしたときの名義変更についてお伝えします。

法人成りしたとき名義変更が必要なもの

1.銀行口座

個人事業時代の口座をそのまま使うこともできますが、入金確認時に取引先が確認しづらいなどの理由からおすすめはできません。 設立登記が終了したら、法人用の口座を開設しましょう。 新会社での振り込みや入金確認は新しい口座で行います。 あらかじめ振り込みミスを防ぐためにも、取引先には新会社の口座に振り込むよう告知しておくのがベターです。 個人事業時代の口座はそのまま使えますが、屋号付きの場合は、金融機関に一報入れておくことをおすすめします。 以下、法人口座の開設の仕方です。

(1)書類提出

まずは銀行の窓口に行って、口座開設の申請書を提出します。 その際、同時に以下の書類も一緒に提出するよう求められるので事前に用意しておきましょう。
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 定款
  • 代表取締役の印鑑証明書
  • 会社実印
  • 銀行印
  • 身分証明書など

(2)面談

書類提出と同時に、銀行員と面談を行います。その際、主に資本金の額や事業計画や内容、登記上の住所で実際に事業が行われているかなどの確認があります。

(3)審査

法人口座の開設には審査が必要です。 金融機関によって異なりますが、審査結果が出るまで1~2週間かかることが多いです。

2.事務所や店舗、駐車場などの賃貸契約

事業用の事務所、店舗、工場、駐車場などの賃貸契約を結んでいる場合、個人名義から法人名義に変更する必要があります。

3.車両及び車両保険

個人名義の車両を法人が引き継ぐ場合、名義変更が必要です。併せて車両保険の名義変更も行います。車両の名義変更にはまず株主総会を開催し、承認を得る必要があります。次に、以下の書類を集めましょう。
  • 株主総会議事録
  • 新所有者・使用者の印鑑(会社の代表印)
  • 旧所有者の印鑑(個人の実印)
  • 自動車検査証
  • 新所有者の印鑑証明書(会社の印鑑証明書)
  • 旧所有者の印鑑証明書(個人の印鑑証明書)
  • 譲渡証明書
  • 車庫証明書(法人名で取得したもの)
  • ナンバープレート(ナンバー変更がある場合のみ)
  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 申請手数料(500円)
  • ナンバープレート代(1,440円)
上記の通り、車両の名義変更は、提出書類も多く、陸運局に何度も足を運ぶ必要があり案外大変です。手間を省きたい人は、専門家に名義変更依頼をすることをおすすめします。 また車両は必ずしも法人に引き継ぐ必要はありません。個人名義の車両を法人で使ったとしても、それが法人の仕事のために使われているのであれば、自動車税、車検代、修理代、自動車保険料、駐車場代、ガソリン代は法人の経費として計上できます。車両は引き継がず、新車両が必要になったら法人名義で購入するのも一つの手です。

4.機械等のリース契約

設備や機器等のリース契約も法人名義に変更する必要があります。

5.電話、電気、ガス、水道、プロバイダーなどのインフラ関係

水道光熱費やネット回線などインフラ関連も法人名義に変更しましょう。

6.借入金

個人事業時代に金融機関などから借り入れがある場合、その借入金を会社が引き継ぐのであれば、法人への名義変更をおすすめします。支払利息は経費計上できるからです。引き継がないときは、引き続き、個人が借り入れを返済する必要があります。この場合、当然のことながら、会社のお金を返済に充てることはできません。 借入金の名義変更は銀行の承諾が必要なため、新たに審査を受ける必要が生じます。特に担保付きの借り入れの場合、新たに担保価値を見直すため、担保の不足分を追加依頼されるかもしれないので注意しましょう(通常、実態が変わらなければそのようなことは発生しませんが、念のため)。 また個人事業主時代の売掛金、買掛金、貸付金に関しては名義変更は不要です。契約変更の手間を減らすのはもちろん、貸付金は法人に名義変更してしまうと受取利息が高くなり、税金が高くついてしまいます。

法人成りしたら挨拶・告知を忘れずに!

また法人成りしたときは、既存顧客や取引先等へのあいさつ・告知が必要です。重要な取引先に関しては、直接訪問するか、あいさつ状を送付するなどして告知する必要があります。ビジネス上の契約等を交わしている場合は、その名義も変更しなくてはなりません。

法人成りしたら、各種名義変更が必要です!

以上、法人成りしたときに必要な名義変更一覧でした。 法人成りするということは、屋号も商号へと変わります。 会社の名前や形態が変わるのですから、さまざまなところに影響を与えます。 混乱を招かないためにも、会社設立時には既存の重要顧客などにはしっかりあいさつ回りするようにしましょう。
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