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2018年9月7日

資本金とは?資本金は社長が自由に使って良いものなの?

会社設立時に出資するお金のことを資本金といいます。 そもそも資本金とはどのようなお金なのか? 一度出資した資本金はずっと使えないのか? ここでは、資本金について解説します。

そもそも資本金とは?

資本金とは会社設立時に出資するお金のこと。 中には、資本金の額は運転資金としてずっとキープし続けなければならないと考えている人もいるようですが、その必要はありません。 資本金は当座の軍資金のようなもの。そのため、まとまった売り上げが見込めないときなどは資本金で対応するしかありません。 代表一人が出資した場合、「どうせ自分のお金ではないか」とプライベートなことに資本金を使おうとする人もいますが、これは厳禁。 資本金はあくまでも会社のために出資したお金。 必ず事業運営のために使うようにしましょう。

資本金の額に決まりはあるの?

現在、2006年の会社法改正により、資本金の額に決まりはありません。 以前は、株式会社の場合1000万円以上、有限会社の場合300万円以上の資本金が必要でしたが、今は1円からでも会社を作ることができます。 ただし資本金は「会社の体力」と見なされることも多く、あまりにも少なすぎると金融機関や取引先のイメージが悪くなることがあります。 資本金の額と同時に、出資比率にも注意する必要があります。 同じ資本金100万円の会社だとしても、代表一人が100万円を出資するのと、二人で50万円ずつ出資するのでは、繰越利益が出たときに受け取れる金額が異なります。 例えば、数年後、繰越利益が1000万円になったとしましょう。代表一人で出資していれば1000万円の利益を丸々手に入れられますが、二人で出資していたとなると500万円ずつになってしまいます。 このような事態を防ぐためか分かりませんが、一般的には、代表一人で出資することが多いです。

資本金を出す際に気をつけるべきこと

1.資本金1000万円以上を出すと消費税免税業者になれない

現在、会社の形態関わらず、資本金の額に決まりはありません。 いくらでも出すことができますが、1000万円以上出資する場合は注意が必要です。 なぜかというと、1000万円以上出資すると、消費税の免税措置が受けられなくなるからです。 法人設立から2年間、資本金1000万円未満の会社は消費税を納める必要がありません。 しかし、資本金1000万円以上の会社には納税義務が発生します。 そのため、資本金1000万円を考えている人は本当にそれだけ必要なのか、再考することをおすすめします。

2.資本金額が少なすぎると法人口座を開設できないことも

現在は資本金1円でも会社を設立できるようになりました。 しかし「資本金1円」と聞いたら、多くの人は「この会社(または代表)大丈夫かな?」と不安を覚えます。 その結果、取り引きを拒否されたり、法人口座が開設できなかったりする可能性も出てきます。 そのような事態を招かないためにも、ある程度の額を資本金として振り込むようにしましょう。

3.500万円以上の現物出資には要注意

会社設立時の出資は現金で行なうのが基本ですが、現物出資といって物で行なうこともできます。車両、パソコンやプリンターなどのOA機器を現物出資する人が多いです。ほかにも有価証券(上場株式や債券など)やゴルフやリゾートクラブなどの会員権、土地や建物といった不動産も現物出資の対象です。 ただしこの現物出資の総額が500万円以下でないと、裁判所に検査役を申し立てる必要が出てきます。この手間を省くためにも、現物出資の額は500万円以内に抑えることをおすすめします。

法人成り(特に一人会社)の資本金について

法人成り、特に一人会社の社長の場合、資本金は少額にすることをおすすめします。 個人事業の時は、事業所得を社長が自由に使っても何も文句を言われませんでした。 しかし法人の場合、会社と個人のお金は別物。 特に資本金は会社に貸与するのではなく、渡すお金。そのため、一度出資したら、もう手元には戻ってきません。 法人成りしたら、会社にはお金があるけれども、自分の手持ちの金銭はほとんどない場合、勝手に会社のお金を使うことは許されません。 会社のお金を借り入れすることになり、借り入れした分は、利子をつけて返済する必要が出てきます。 役員貸付金が増えると銀行などの金融機関のイメージも悪くなり、融資などにも悪影響を与えます。 このような事態を防ぐためにも、特に一人株式会社などの場合は、できる限り資本金を少なくすることをおすすめします。

資本金は事業のための運転資金。事業開始とともに遠慮なく使ってOK!

資本金について分かりましたか? 「資本金には手をつけてはいけない」と感じている人もいるようですが、そう思う必要はありません。 会社設立当初は思うように売り上げが上がらないことも。その時、お金がなくなってしまったら、事業を継続できません。 そのような事態を防ぐためにも、ある程度まとまった金額を資本金として出資することをおすすめします。 多すぎず、かといって少なすぎず、適切な金額を資本金として振り込みましょう。
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