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2018年9月7日

個人事業主の代表以外が、法人の代表取締役になることはできる?

法人成りしたいけれども、自分が代表になるのはちょっとマズイ……。 世の中には、そのようなケースもあるようです。 では、個人事業主が代表取締役に必ずならなくてはならないのか? 代表になれない場合は、どうすれば良いのか? ここでは、法人成りしたときの代表の決め方についてお伝えします。

法人成りしたとき、誰が代表になるのが一般的?

法人成りしたとき、最も一般的なのは個人事業の代表が、法人の代表取締役や代表社員になることです。 しかし中にはそうならないケースもあります。 一番多いのが、副業として個人事業を始め、法人成りするケース。 会社の代表取締役に就任してしまうと、本業に支障が生じる。 そのため、自分以外の人を代表にしたいと考えるようです。 また個人事業として親が経営していた事業を、代替わりするついでに法人成りする例もみられます。 この場合も代表者の変更は可能ですが、税務署からしてみると、親から子への贈与に当てはまるのではないかと疑われる可能性があります。 そのため、資本金や個人の資産などについて微に入り細をうがって聞かれることは覚悟しておいてください。

代表者変更時の注意点

個人事業から法人成りするときに、代表者を変更する際、注意しておきたいのが「代表が実際に代表業務を行なっているかどうか」です。 例えば、上記の例で、ご自身が本業の就業規則の関係で代表に就任できず、代わりに家族が代表になったとしましょう。役員報酬は当然のことながら、家族に支払われます。 税務署がチェックするのは、役員報酬を受け取っている代表が、本当に代表業務を行なっているかどうかです。 その際、「この代表は役員報酬を受け取るべきではない」と認定されたら、修正申告が入ります。修正申告は手間もお金もかかりますし、自らが会社を設立したことが本業に会社に露見してしまう可能性もあります。そうならないためにも、安易な調整は行なわない方が得策です。 また代表取締役よりも非常勤の家族の方が高額な役員報酬を受け取っているときも、税務署は「過大な役員報酬」と見なして、税務調査で否認されます。 その場合も、個人の所得税や法人税など不要な支払いが増えるので、適正な役員報酬を定めるようにしましょう。

本人が代表になれないときは……

上記の理由などにより、個人事業主の代表が法人の代表取締役になれない場合は、個人事業主のままにしておくのも一つの手です。 個人事業主であったら、本業である会社に就業規則違反をしていることも露見しにくいです。 また法人成りすると、適切な役員報酬を受け取っていないと税務調査で否認されますが、個人事業の場合は、利益分をすべて自分の報酬として受け取ることができます。 家族に手伝ってもらっているケースでは、青色事業専従者(15歳以上の生計を同一にしている家族)に給与を支払うこともできます。この場合、社会保険料の加入も必要ありません。 そのため、所得税が多額になりすぎるなどの弊害がなければ、法人成りの検討をいったんやめてみるのも一つの方法です。

なぜ法人の代表になれないのか? 改めて考えてみよう!

上述の通り、法人の代表になれない最も多いケースは、副業として個人経営をしているパターンです。 そして、この場合、法人成りを目指していることを考えると、課税売上高が1000万円以上、利益が500万円を超えているケースが多いです。 もちろん、「本業で働いている今の会社に愛着があるから辞めたくない!」という人もいると思いますが、ここまで事業が大きくなっていったら、現実問題、運営などにも時間や手間がかかり、副業として行なっていくのは非常に難しいことが考えられます。 そのため、いったん本業の会社をやめて、事業者一本でスタートしてみるのも一つの手です。 人によって「独立しても大丈夫!」というラインは違うので、一概には言えませんが、これだけの規模にまで成長していたら、一般的には独立してもそう大きな問題は生じないと考えられます。 それより、実質上の代表が代表業務を行なっていなかったりするなど、下手な小細工をする方が、税務署などに痛いところを突かれて、嫌な思いをする可能性が高いです。 そのような問題を生じさせないためにも、副業を本業にする。そのことも検討してみてください。

個人事業主の代表以外でも法人の代表にはなれる! でも実際の代表業務は代表が行なって

個人事業主の代表以外が法人の代表になるケースは分かりましたか? 今まで事業を運営してきた個人事業主の代表が法人の代表になるのが一般的です。 しかし、それが難しいケースもあるでしょう。 本来ならば、代表者は変更なく続けるべきですが、どうしてもそれができない場合は一度専門家に相談してください。内容によっては税務署などに「問題あり」と見なされることがあります。その場合、多額の追加徴税がかかることも。そのような事態を防ぐためにも、イレギュラーな対応が必要なときは必ず専門家に相談しましょう。
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