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2018年9月7日

資本金はいくらぐらいがベスト?家族も出資できるの?

法人成りを検討しているとき、悩むことの一つが資本金ではないでしょうか。 資本金はいくらぐらい出資すれば良いのか? 家族に出資を依頼することは可能なのか? ここでは、法人成りの資本金に関する疑問にお答えします。

そもそも資本金とは?

そもそも資本金とは何なのでしょうか。 資本金とは、会社を運営するために最初に出資する事業資金のこと。 2006年の会社法改正以前は、有限会社の場合300万円以上、株式会社の場合は1000万円以上の資本金が必要でした。 しかし現在は、すべての会社において資本金1円から作れるようになりましたので、以前ほど資本金集めに奔走する必要はなくなったといえます。 資本金は、出資者が自分名義の口座に定款で定めた額を振り込み、通帳のコピーを法務局に提出することで完了します。そのため、自分の裁量で動かせる金額内に収めなくてはなりません。

資本金の相場とは?

資本金の相場というものは、業種・業態によって違うため、一概には言えません。 ただし、業種・業態によっては、取引先が資本金の金額をチェックすることがあります。 極端なことをいえば、「1円で設立した会社」ということが露見すると「大丈夫かな?」と思われて、取り引きを拒否される可能性もあります。大手企業の中には、「資本金の額までしか売り掛けできない」などの制限を設けているところもあるようです。 また建設業や一般労働者派遣業など一部の業種では許認可が必要で、その際○百万円以上の資本金が必要と定められていることもあります。そのため、これらの業種で会社を設立しようとしている人たちは注意が必要です。 対外的な信用度として資本金が特に関係ない場合は、資本金は少ない方がいいです。 というのも、資本金には以下のような特徴があるからです。

1.資本金は出資者に返済されない

資本金は出資金であり、出資者に返されることはありません。 そのため、もし出資金が個人的に必要になった場合、帳簿には個人が会社から借り入れすることになります。 そうするぐらいならば、最初に資本金を少なめにして、会社のお金が足りなくなったときに個人から借り入れした方が、特に小規模の会社の場合は、生活に困ることがなく安心といえます。

2.資本金が1000万円未満だと法人税が安くなる

法人はたとえ赤字決算だったとしても、税金を納めなくてはなりません。その際、従業員が50人以下の企業の場合、資本金が1000万円以上だと18万円、1000万円未満だと7万円の法人税が課せられます。赤字の時の法人税を安くするためにも、資本金は少額に抑えた方が得策です。

3.資本金が1000万円未満だと消費税が免税される

また資本金が1000万円未満の場合、会社設立から2年間、消費税も免税されます。 消費税は、前々期の課税売上高が1000万円以上、前期の6カ月間の課税売上高が1000万円以上の場合、課されます。そのため、2年間は免税となるのです。 ただし、資本金が1000万円を超えると、この免税措置はなくなります。

資本金が集まらない場合はどのようにすればいい?

対外的な信用度も考えて、ある程度の資本金を集めたい。けれども、一人で集めきれない。 その場合は、家族に出資してもらうことも可能です。 ただし個人事業時代の資産を新会社に移行する場合は注意が必要です。 税務署の見方によっては、個人事業時代の資産を新会社を通じて家族に贈与したと見なされる可能性があります。そのため、不動産などの場合、多額の贈与税がかかる恐れがあるのです。 そうならないためにも、事業資産の移行を考えたうえで、家族に出資させたい場合は、まずは専門家に相談することをおすすめします。 また資本金が集まらない場合は、現物出資も可能です。 現物出資とは、お金の代わりに物で出資する方法。車両やパソコン、コピー機などのOA機器を現物出資する人が多いです。ただし現物出資は500万円以下でないと、検査役の調査を受ける必要があるので気をつけましょう。 資本金が枯渇したらどうなる? 中には、資本金が尽きたら会社が倒産すると考えている事業主の方もいますが、資本金がなくなったからといって会社が潰れるわけではありません。 設立当初は、思うように売り上げが立たず、運転資金を確保できないことも多いです。 その場合、銀行などの金融機関や家族、友人・知人などから借り入れするのが一般的です。 そのため、「資本金がこんなにも少なくて会社がすぐ倒産したらどうしよう」という心配は不要です。会社の業種・業態に合った最適な資本金額を選んでください。

資本金が集まらない場合は、家族に出資してもらうのもOK!

資本金に関する基礎知識は分かりましたか? 資本金をいくらにするか、誰が出資するかなど、法人成りの際は悩むことが多々あると思います。 上記の内容を参考に、ぜひ自社に合った金額を出資してください。 また困った時は、専門家に相談するのも一つの手です。専門家ならば、十分な資本金が集まらなかったとしても、現物出資や補助金など新たな方策を考えてくれる可能性があります。素晴らしいスタートを切るためにも、悩み事は積極的に解決していきましょう。
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