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2018年9月7日

法人成りするときはやっぱり株式会社がベスト?他の選択肢はあるの?

一般的には株式会社が多いようだけれども、なぜ株式会社が良いのか。そして、やっぱり株式会社を選択しなければいけないの? ここでは、法人成りするときにどのような会社形態を選ぶべきかについてお伝えします。

法人成りするときに選べる会社の形態

まずは法人成りするときにどのような会社を設立できるのか。 4つの会社の種類をおさらいしておきましょう。

1.株式会社

株式会社の最大のメリットは信用度の高さ、イメージの良さです。 「株式会社○○」と「合同会社△△」でしたら、「株式会社○○」のほうが信用できそう……となんとなく思う人はとても多いです。 2006年の会社法改正以前は、このイメージを得るために資本金1000万円をかき集めていたといっても過言ではありません。 「イメージだけの問題?」と思うかもしれませんが、特にBtoBビジネスをしている方であれば、この印象の影響がどれだけ大きいか分かることでしょう。 全く同じサービスを同じ値段で提供していたとしても「株式会社○○の方がなんとなく信頼できそう」という理由でプレゼンなどで競り勝ってしまうこともあるのです。 個人事業主から法人成りする人の多くはイメージアップを求めています。 ただし、その分その他の形態に比べて会社設立の費用が高く(約25万円)、決算公告が必要などデメリットもあります。

2.合同会社

次に人気なのが合同会社です。合同会社とは2006年の会社法の改正により、有限会社が廃止された代わりに新しく生まれた会社形態です。そのため、あまり聞いたことがないという人も多いかもしれません。 合同会社は株式会社に比べて費用が安く、また合資会社、合名会社と違って有限責任(万が一、会社が倒産したとしても、経営者は出資額以上の負債を抱えずに済むこと)のため、倒産時のリスクも低いです。 役員変更や決算公告など手続き面でも楽な合同会社ですが、その分どうしても株式会社より“お手軽な会社”というイメージがついてしまい、一部の人たちからは「合同会社じゃねぇ……」と思われてしまう危険性もはらみます。

3.合資会社

合資会社は株式会社や合同会社と違って、無限責任社員と有限責任社員からなります。 有限責任社員とは、万が一会社が倒産したとしても出資額以上の負債は返済しなくてもいい社員のこと。合資会社では、有限責任社員が出資を行ないます。 対して、無限責任社員とは、出資額にかかわらず私財をなげうってでもとにかくすべての借金を返済しなくてはならない社員のこと。この無限責任社員が経営を行ないます。 この2種類の社員から成り立つのが合資会社です。会社名として表記されるときは、(資)と書かれています。 合資会社は株式会社より設立費用が安く、資本金を用意する必要がないというメリットはありますが、万が一倒産したとき、無限責任社員は借金をゼロにするまで返済し続けなくてはなりません。あまりにもリスクが大きいという理由で、合資会社を設立する人は減っています。

4.合名会社

合名会社は上記の3つの会社形態と異なり、無限責任社員だけで構成されているのが一番の特徴です。会社名として表記されるときは、(名)と書かれます。 合名会社の歴史は古く、12~13世紀のイギリスで始まったといわれています。 ただし近年は、全員が無限責任社員ということで、何かあったときの責任が大きすぎるという理由で、敬遠される傾向にあります。 だからといって、メリットが何もないわけではなく、会社の設立費用が安かったり、株式会社では認められていない退社制度を利用できたりするなどの利点もあります。

おすすめの会社形態はどれ?

やはり一番のおすすめは株式会社です。 設立費用が高かったり、役員の任期があるなど変更手続きなどの手間もかかりますが、対外的な信用度は抜群です。お金をかけた分、信頼度がアップして、取引先が増えたという企業も少なくはないでしょう。 ただし、BtoCなど会社名を大きく公表することが少ない業種の場合は、合同会社を検討してみるのも良いと思います。 それぞれの会社形態にメリット・デメリットがあるため、一概に○○が良いと言えるものではありません。 皆さんの事業形態や将来進みたい方向に合った会社形態を選ぶようにしましょう。

株式会社・合同会社・合資会社・合名会社、それぞれの違いを理解した上で最適な選択を!

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の違いは分かりましたか? 最も信用度が高まる株式会社ですが、設立費用も高く、決算公告が義務付けられているなど負担も大きいです。対外的な信用度は高まる傾向にありますが、だからといって、必ずしも取引先が増えるとは限りません。それぞれの会社の特徴をよく理解した上で、最も費用対効果の高い形態を選びましょう。「どの形態がベストか分からない」という場合は、専門家に相談してみるのも一つの手ですよ!
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