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2018年9月7日

法人成りにベストなタイミングとは?検討すべき9つの時期

法人成りしたいけど、時期尚早ではないか……。 そう悩んでいる方もいると思います。 法人成りに適したタイミングはあるのか? ここでは、いつ法人成りすべきかについてお伝えします。

法人成りするなら、この時期がベスト!

(1)課税売上高が1000万円を超えたとき

法人成りするベストタイミングの一つが、課税売上高が1000万円を超えたときです。課税売上高が1000万円を超えると、消費税を納める必要が出てきます。しかしこのタイミングで法人成りすれば、個人事業はいったん廃業となるため、消費税の納付が免除されるのです。 一般的に、消費税は前々期の課税売上高が1000万円を超えたとき、前期6カ月間の課税売上高が1000万円を超えたときにかかります。 ただし、資本金が1000万円を超える法人を設立する場合は、初年度から消費税を納付しなくてはならないので注意が必要です。

(2)節税したいと思ったとき

消費税以外にも、所得税などの節税を行いたいと思ったら、法人化を検討しましょう。大体利益が500万円を超えると法人より個人での納税額が高くなります。 ただし法人成りすると、赤字でも税金を支払わなくてはなりません。 赤字が続くと、節税のつもりで法人成りしたのに、結局、意味がなかったという事態になりかねないので注意しましょう。

(3)家族の所得を分散させて節税したいとき

同族経営や家族経営のメリットとして、意思疎通が図りやすいほか、家族に所得を分散させることで、一人に報酬を集中させるより、全体の税額を下げるという点があります。 例えば、3000万円の報酬を社長が一人で受け取るより、家族6人に300万円ずつ渡して、社長は600万円を受け取り、残り600万円は会社に残した方が納付税額は低くなります。 また各人に給与所得控除が発生するのも大きいです。 社長個人の給与は低くなっても、税額を抑えて、家族全体で受け取る金額を増やした方が得なことが多々あります。

(4)信用を得たいとき

個人と法人では、取引先からの信用度も異なります。中には「法人でないと取り引きしない」という企業も多数あります。採用活動においても、社会保険に加入できることからも、個人より法人の方が選ばれやすいでしょう。また会社の信頼度が上がることによって、融資や資金調達などの面においても有利に働くことが多いです。

(5)社会保険に加入したいと思ったとき

社会保険に加入できるのも法人成りの大きなメリットの一つです。社会保険への加入はランニングコストの増加にもつながりますが、特に厚生年金は将来もらえる年金額が国民年金よりも増えるため、ぜひ加入しておきたいところです。 また従業員を社会保険に加入させることもできます。社会保険は従業員5人以上でしたら加入が義務付けられていますが、4人以下の場合は加入は任意です。

(6)従業員の安定・定着化を図りたいとき

離職率が高かったり、一緒に活動してくれる仲間がいなかったり。 そのようなときも、法人成りを考えるタイミングの一つです。 法人成りすると、社会保険の加入だけでなく、社会的信頼度が増すので、従業員の定着にもつながります。言い換えれば、「安心して働ける会社」になるのですね。 従業員がいなければ、会社の規模拡大は図れません。 会社の規模を大きくするためにも、ぜひ法人成りを検討しましょう。

(7)売り上げが1年の中でもピークのとき

季節や時期によって大きく売り上げが変わる業種もあります。その場合は、売上高が大きいときが決算になるよう計算して法人成りしましょう。というのも、決算の2カ月後には納税があります。納税は現金でする必要があるので、その時期にキャッシュがある状態にできると理想的です。

(8)繁忙期でないとき

法人成りのための手続きには色々な手間がかかります。書類作成、提出、公証人役場や税務署、法務局などに足を運ぶ機会も増えるでしょう。すべての手続きを代行することもできますが、何かしらの手間が発生するのは自明の理。そのため、比較的時間に余裕があるときに法人成りの準備をすることをおすすめします。

(9)創業補助金が受け取れるとき

法人成りをするには手間だけでなく、お金もかかります。そのため、可能であれば会社設立時に利用できる補助金を使いましょう。 補助金を受け取る際に気をつけたい最大のポイントが“後払い”であること。 しかし最大200万円程度を補助してくれるのは大変魅力的なこと。 ぜひ情報を活用して、事業資金に回せるお金を増やしましょう。

法人成りのタイミングはさまざま!自分にとってベストだと思うときに一歩踏み出して

以上、法人成りのベストタイミングについてでした。 法人成りの適切な時期というと、節税面のメリットがよく挙げられますが、実際に法人成りした人の多くは「もっと事業を拡大したい」「取引先を増やしたい」などといった事業発展・継続を見据えた上で選ぶことが多いです。 個人事業では限界を感じることもあるはず。 「新しいステージにチャレンジしよう!」と思ったら、ぜひ法人成りを検討してみてくださいね。
5つの強み
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