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2018年9月7日

法人成りに向かない業種ってあるの?法人成りの際の注意点は?

「法人成りしたい!」と思っても、自分の業種は法人成りしたほうがいいのか? それとも個人事業主のままのほうがいいのか……。揺れ動いている事業者の方もいると思います。 ここでは、法人成りしたほうが良い業種、または法人成りに向かない業種はあるのか、解説します。

法人成りに向かない業種

法人成りに向いていない業種は特にありません。 どの業種であっても、条件がそろったタイミングで検討するのがベストでしょう。 法人成りを検討すべき適切なタイミングについてはこちらの記事を参考にしてください。 しかし、法人成りする前に、事前に色々と検討する必要がある業種はあります。 以下、該当業種です。

1.不動産賃貸業

不動産賃貸業で法人成りするとき、一番ネックとなるのが名義変更です。 個人事業の場合、賃貸用の土地や建物の名義は個人ですが、法人成りすると、この名義を当然のことながら、法人に移す必要があります。その際、多額の譲渡益が出てくるのです。 この譲渡益にかかる税金をどうするか。これが不動産賃貸業が法人成りするときに出てくる最大の問題になります。 また個人の不動産賃貸業者が賃貸用の建物を譲渡すると、消費税もかかります。この問題も解決しなくてはなりません(土地の譲渡は非課税のため、問題ありません)。

2.宝石・貴金属商

宝石・貴金属商も商品の取扱金額が高いため、法人成りする際、色々と注意する必要が出てきます。 不動産賃貸業同様、計画を立てずに法人成りしてしまうと、多額の税金を支払うハメになります。事前に専門家に相談して、最適な方法を見つけましょう。

法人成りに向いている業種はあるの?

では、逆に法人成りをしたほうが良い業種はあるのでしょうか。 こちらも向かない業種同様、特にありません。 業種に限らず、以下のメリットを得たい事業主様は法人成りすることをおすすめします。

1.社会的な信頼を勝ち取りたい事業主様

個人事業主だと、企業によっては「大丈夫かな」と不安がられてしまいます。 やはり「法人」という看板は大きいです。 会社の規模を大きくしたい、取引数を増やしたいと考えている方は法人成りすることをおすすめします。

2.従業員を増やしたい事業主様

「人を雇って会社をより発展させたい」と考えている人にとっても、法人成りは重要です。取引先同様、従業員も“企業である”ことを重視しているケースがあります。特に優秀な人材になるほど、その傾向は顕著です。企業の活性化を担う、優秀な人材を集めるのであれば、法人成りすることをおすすめします。

法人成りするための手続きとは?

1.まず会社の形態を決める

法人成りをするには、はじめに株式会社にするのか合同会社にするのかを決めなくてはなりません。それぞれメリットやデメリット、手続きの内容、費用、期間等は変わってきます。 株式会社を設立するとなると約24万円、合同会社を設立するには約10万円の費用がかかります。

2.事前準備~定款作成・認証~資本金の払い込みをする

法人成りする前には、社名、発起人、事業内容、会社の住所、資本金、株式譲渡制限の有無、事業年度などを決めて、事業立ち上げに必要な資金や実印等を準備しましょう。 これら事前準備が終了したら、定款作成と認証です。 定款とは、会社の運営ルールなどを決めたもの。“会社の憲法”とも呼ばれています。 定款は作成後、公証役場で認証してもらいます。 定款の認証が終わったら、発起人全員で資本金の払い込みを行います。この時点でまだ会社の口座はありませんので、発起人の一人の個人口座に振り込みます。ただし口座に残高があるだけでは資本金と認められないため、新たに振り込まなくてはなりません。当然のことながら、入金した資本金は定款の金額と一致している必要があります。また振り込みの場合、振り込み名と発起人名が一致していないと資本金とは認められません。 出資金の払い込みが終了したら、それを基に払込証明書を作成します。

3.登記書類の作成~申請をする

登記申請書、設立時発行株式および資本金・資本準備金に関する発起人の同意書、設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書、設立時代表取締役選定決議書、設立時代表取締役の就任承諾書、取締役の就任承諾書などの書類を作成します。 現物出資(お金ではなく車やパソコンなど現物で出資する方法)する場合は、調査報告書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書が必要です。 書類作成後は、会社の登記申請を行います。申請を行った日が、会社の設立日です(郵送の場合は書類が届いた日)。会社設立後は、法務局や税務署などで引き続き、手続きを行う必要があります。

法人成りに向かない業種はありません!会社を大きくしたい人はぜひ法人成りを検討しましょう

以上、法人成りに向いている業種と向かない業種についてでした。 法人成りする前に事前に考えるべき業種はありますが、法人成りしてメリットがない業種などありません。 会社をより発展・飛躍させたい方は、ぜひ積極的に法人成りを選択しましょう。 法人成りすることで、社会的信頼性が増し、取引先や優秀な人材が増えることは間違いありませんよ。
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