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2018年12月10日

資本金を引き出す場合の注意点などの基本ルールについて

会社の規模を表す一つの指標に資本金というのがあります。会社設立時に出資者から集められた資本金には使い方に決まりはあるのでしょうか。使い道での制約や、個人事業主の場合の会社と社長のお金の区別などについても考えてみましょう。

資本金を個人的な用途では引き出せない理由

会社の設立時に発起人の口座に振り込まれたお金は、資本金として会社の経費支払いなどに使われます。 個人事業主の場合は個人のお金と事業のお金が厳密にわかれていないケースが多くみられますが、この資本金はあくまで会社のお金です。会社の運営に関係のない個人的な用途では引き出すことはできません。 もし個人的な用途で資本金を引き出した場合は、会社からの貸付金という扱いになります。 貸付金があるという事実は金融機関からの印象を悪くするので融資を受ける際の審査で不利になり、場合によっては税務署からもお金の流れが不審な会社だと判断される可能性もあります。 そのため、基本的には資本金とされるお金は会社の運営に必要なことにしか使えないと考えましょう。

資本金は引き出して使えるのか

2006年5月に施行された新会社法でさまざまな緩和が行われましたが、資本金の使用時期についても緩和されました。それまで会社設立後約1ヶ月は使えなかったのですが、すぐに使えるようになったのです。 実際に資本金を引き出して使用する場合には、事前に、会社設立時に資本金が振り込まれたことを証明する払込証明書と設立時の銀行通帳のコピーをとり、保管しておくことが大切です。

旧会社法で資本金がすぐに引き出せなかった理由とは

2006年に会社法が施行される以前は、金融機関に資本金を預け入れ、金融機関から発行された証明書を利用して設立登記を行い、会社として成立したのちに会社名義の口座を開設して資本金を移し替えるなど、手続きがとても煩雑でした。 これらの所定の手続きを終えるまでに1ヶ月近くかかり、その間は資本金の引き出しができなかったのです。しかし会社法の施行後はこれらの手続きが不要となりました。 現在は会社設立後すぐに資本金を引き出して経費支払などに充てることができるようになり便利になりました。 このように、資本金の引き出しのルールは新会社法の施行前と後とで大きく異なっているので、新しい基準に沿った活用が求められます。

会社のお金と社長個人のお金との区別

個人で会社を設立すると、その会社のお金はすべて自分個人のものなので会社名義の口座ではなく、社長個人の口座として管理しようとする方がいます。 しかし、それはトラブルの元なので会社のお金は法人口座に入れておくべきです。 法人は経営者とは別の人格、法人格とされており、会社のお金は社長のお金とは別に管理しなくてはいけません。 しっかり管理できれば社長の口座に入れておいても問題が起こらないかもしれませんが、口座にお金を入れておくと利息がついたりして管理が複雑になっていくのでそれは適切ではありません。

資本金の正しい使い方について

資本金は法改正により、設立後すぐに使えるようになりました。会社運営が始まると、収益が少ない割に運転資金は次から次へと発生します。それを支払うにもこの法改正は非常に経営側にとってメリットとなりました。しかし、そうはいっても個人的な用途での引き出しは禁物です。会社は経理担当者によってたとえ1円たりとも会計処理が行われています。個人的なお金は使途不明金や、貸付金という説明のつきにくい扱いとなってきます。こういったことを繰り返すようでは、銀行などの信用が得られなくなり、融資の審査でもマイナス評価されることになります。公私混同のないクリーンな使い方をすることが大事です。
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