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2018年9月7日

法人成りに向いている業種とは?いつ法人成りするべき?

「法人成りしたい!」と思っている方の中には、「そもそも自分の業種は法人成りに向いているのだろうか」という疑問を抱いている方もいます。 法人成りに向いている業種はあるのか? なぜそれらの業種は法人成りしやすいのか? について解説します。

法人成りに向いている業種とは

特に法人成りに向いている業種はありません。 しかしあえて言うならば、デザイナー、プログラマー、コンサルタント、カメラマン、翻訳家など、事業運営における経費が少額である人たちは比較的法人成りしやすいです。 パソコンやコピー機など未償却残高(帳簿価額)が少なければ、売却の際も税金はほとんどかかりません。特に小規模事業者は購入年度に一括で減価償却できる(経費として処理できる)特例があるため、OA機器等の未償却残高はほとんどありません。 未償却残高がわずかな場合は、法人に引き継いでもメリットはありません。 それなので、個人所有のままで法人でも利用した方がいいと思います。 個人名義のパソコンなどを法人のための仕事に使ったからといって、特に問題になることはありません。 リース契約の場合は、名義を個人から法人に変えるだけでOKです。 とどのつまり、法人へ移行すべき資産や負債が少ない場合は、比較的スムーズに法人成りすることができます。 飲食業や製造業など、一見、資産が多そうな業種であっても、機器のほとんどがリースであれば、そこまで法人成りするのは大変ではありません。 そのため、比較的規模が小さめで、個人や家族を中心に事業を営む場合は、まずは個人事業から始めて、ビジネスが軌道に乗り始めてから法人成りすることをおすすめします。

法人成りのタイミングとは?

では、個人事業から始めて、どのタイミングで法人成りを検討し始めれば良いのでしょうか? タイミングは人それぞれですが、ここでは、一般的に法人成りにベストだといわれている時期を紹介します。

(1)利益が約500万円を超えたとき

法人成りのタイミングの一つとして、利益が約500万円を超えるときが挙げられます。 何故かと言いますと、利益が500万以上出てくると、法人より個人での税負担が大きくなる傾向にあるからです。ただし、これはあくまで一般的な目安であって、所得控除や事業外所得の有無などの条件によっても大きく変わってきます。 どちらの方が税法上有利であるかは、まず専門家に相談するのが良いでしょう。

(2)資本金1000万円以下の法人を設立する場合は、個人事業の課税売上高が1000万円を超えたとき

資本金1000万円以下の法人をつくる場合、個人事業の課税売上高が1000万円を超えたときが法人成りの一つのタイミングです。 というのも、課税売上高が1000万円を超えると消費税が課税されるようになります。しかしこのタイミングで法人成りしてしまえば、個人事業はいったん廃業になるので、その年の消費税は徴収されません。 消費税は2年前の課税売上高が1000万円を超えるか、前年6カ月分の課税売上高が1000万円を超えると課税されます。 そのため、このタイミングで法人成りすると、2年分の消費税納税を免除できる可能性が高まるのです。

法人成りを行うには?

では、これらのタイミングを迎えて法人成りするとなったとき、最初に何を行うべきでしょうか? まずは定款・登記申請書・法人設立届出などの書類を作成、提出しなくてはなりません。 その際に、商号(会社名)、会社の所在地、会社の目的、資本金、発起人、役員、取締役会の設置の有無、公示の方法、発行済み株式の総数を決めます。同時に、株式の譲渡制限に関する規定や役員の任期の延長、株主総会の招集通知期間、現物出資・財産引受・株券発行、基準日、事業年度も決定していきます。 また法人成りするには費用もかかります。株式会社の場合は25万円程度、合同会社の場合は10万円程度の設立資金が必要です。 無事、登記申請が終わったら、次は資産移行の手続きを行います。資産は、売買契約、現物出資、法人への賃貸のいずれかの方法で移行させます。 また設立と同時に、個人事業の廃業手続きも行わなくてはなりません。同時に、社会保険や税務署への届出などもする必要があります。 これらの手続きが自分でできるかが不安だ、間違えたらどうしようなどとお悩みの方は法人成りの専門家に相談してください。税制面・経営面の双方から見た上で、最適なアドバイスを行います。 法人成りに向いている業種は移行資産が少ない業種! 法人成りに向いている業種は分かりましたか? つまるところ、法人へ移行すべき資産や負債が少ない業種が最も簡単に法人成りできる業種です。 法人成りには、節税以外にも社会的信用度が増したり、社会保険に加入できたりと色々なメリットがあります。 「もっと事業を大きく発展させたい」「多くの顧客を獲得したい」といった夢をお持ちの方はぜひ法人成りを検討してみてくださいね。
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