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2018年5月9日

法人成りに必要な費用とは?それぞれの費目について詳しく解説します

法人成りに強い行政書士の柴田です! このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成りに必要な費用」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 法人成りに必要な費用、って何?いくらかかるの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

法人成りに必要な費用について

法人成りに際して必要な費用は、主に下記の4つがあります。
  1. 株式会社の設立費用
  2. 法人住民税の均等割
  3. 会計顧問料・税務申告料
  4. 社会保険料
法人成りをするにあたっては、これらのうち、特に②法人住民税、③会計顧問料・税務申告料、④社会保険料といった、毎年かかる費用と、法人成りすることの諸々のメリットを天秤にかけて、法人成りするか否かを検討する必要があります。 以下では、4つの費用をそれぞれ解説します。

株式会社の設立費用

株式会社を設立する際には、定款を認証する公証役場に、5万2千円程度、登記をする法務局に印紙代を、15万円、支払う必要があります。 また、個人で直接公証役場の定款の手続をすると、さらに4万円を印紙代として支払う必要があります。一方、電子定款に対応している専門家に依頼して手続を行うと4万円の印紙代は免除になり、依頼した専門家に、数万円から10万円前後の報酬を支払うことになります。 他に、謄本の取得代等の実費がかかりますので、株式会社の設立費用としては、合計30万円前後かかることになります。

法人住民税の均等割

法人成りすると、仮に法人が赤字であっても、法人住民税の均等割を、自治体にもよりますが、年間7万円か、それ以上、支払うことになります。 これは、法人で事業を行う以上、毎年必ずかかり続けるコストになります。

会計顧問料・税務申告料

法人成りすると、法人として会計帳簿の作成と、法人税の申告が必要になります。そのため、会計顧問を依頼し、月々の顧問料と申告料を支払うことになります。 支払う顧問料・申告料は、会社の内容や規模にもよりますが、年間合わせて数十万円程度です。

社会保険料

法人成りすると、役員・社員の社会保険加入が義務となります。 人数によって、負担額は変わりますが、給与額の15%程度が天引きとなり、会社負担額が同じく15%程度となって、合わせて給与額の3割程度が、会社からの持ち出しとなります。

法人成りに必要な費用としては、特に毎年かかり続ける費用をしっかり確認しましょう!

いかがでしたか? 法人成りに必要な費用についてのポイントをまとめます。
  1. 法人成りの際は特に、法人住民税、会計顧問料・税務申告料、社会保険料といった、毎年かかる費用を確認しましょう。
  2. 社会保険料については、給与天引き分と会社負担分を合わせて、給与額の3割程度が、会社からの持ち出しとなります。
行政書士きらめき事務所では、法人成りと、それに伴う会社設立、会計顧問に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
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