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2018年5月9日

法人成り後に利用できる助成金等はどんなものがあるの?

法人成りに強い行政書士の柴田です! このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成り後に利用できる助成金等」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 法人成り後に活用できる助成金・補助金は?融資は?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

法人成り後に活用できる助成金・補助金・融資について

法人成り後に活用できる助成金・補助金・融資については、個人事業のときでも利用できるものも多いです。 ここでは、法人成りのタイミングの前後で、ちょうど使うことが多い助成金・補助金・融資について解説します。

厚生労働省管轄の助成金について

厚労省管轄の助成金では、個人事業と法人の区別なく、利用できるものが多いです。 法人成りのタイミングの前後で利用されやすい助成金としては、キャリアアップ助成金が挙げられます。社員1名についても申請できます。 また、社会保険の加入が条件となっている助成金については、法人成りすることで社会保険に加入することになって、利用できるようになります。

経済産業省管轄の補助金について

経産省管轄の助成金でも、個人事業と法人の区別なく、利用できるものが多いです。法人の規模によって、利用できるものと利用できないものが出てきます。 法人成りのタイミングの前後で利用されやすい補助金としては、創業補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT補助金が挙げられます。もらえる補助金の額は、数十万円から数百万、場合によってはそれ以上になります。 これらは、国の予算によって、規模が決まり、毎年募集期間を限定して募集されるもので、年間を通じて応募できるものではありませんので、募集時期のチェックが必要です。

金融機関からの融資

法人成りすると、決算書の信頼性が増し、金融機関からの融資を受けやすくなります。個人事業の場合、プライベートの資金と、経営のための資金が混在しがちです。一方、法人の場合、会計上、個人の勘定と、法人の経営資金の区別がより明瞭になり、決算書からの判断がしやすくなります。

法人成りすると、金融機関からの融資を受けやすくなります!

いかがでしたか? 法人成り後に活用できる助成金・補助金・融資のポイントをまとめます。
  1. 助成金・補助金は、個人事業と法人の区別なく、利用できるものが多いです。
  2. 法人成りすると、決算書の信頼性が増し、金融機関からの融資を受けやすくなります。
行政書士きらめき事務所では、法人成りと、それに伴う会社設立、会計顧問に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
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