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2018年5月9日

法人成りするときの資本金はどうやって決めるの?

法人成りに強い行政書士の柴田です! このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成りするときの資本金の決め方」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 法人成りするときの資本金で何が違うの?どうやって決めるの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

法人成りするときの資本金の決め方について

法人成りするときの資本金は、1円以上1000万円未満がおすすめです。 では、具体的にどう決めるべきか、ポイントを下記で解説します。

資本金は最低1円から

現在の会社法では、最低資本金制度がなくなっていますので、法人成りする場合に限らず、資本金は、最低1円でも株式会社を設立することができます。

法人住民税の均等割

法人成りする会社の資本金が1000万円を超えなければ、法人住民税の均等割の支払を最小限に抑えることができます。 法人成りに伴い株式会社を設立すると、決算が赤字でも、法人住民税の均等割は毎年支払わなければなりません。 法人住民税の均等割は、資本金1000万円以下は同一額で、1000万円を超えると金額が上がります。したがって、資本金が1000万円を超えなければ、法人住民税の均等割の支払を最小限にすることができるのです。 資本金1000万以下の場合、法人住民税の均等割は、原則7万円となります。

消費税

消費税の納税を少なくとも2年間免除されるには、法人成りする会社の資本金を1000万円未満にする必要があります。 法人成りすると、一定の条件を満たしていれば、2年間(2期)は、消費税の納税義務が免除されます。ただし、資本金が1000万円以上であると、この免除は適用されないのです。

まとめ

以上をまとめると、法人成りするときの資本金は、1円以上1000万円未満にするのがおすすめということになります。 資本金の金額は、謄本を見ることで誰でも確認できるので、対外的な信用力を考えると、1円に近いような少ない金額はあまり望ましくないことになります。また、資本金は、これまで個人事業を営んできた延長としての法人の、法人成り当初の必要資金として、法人に入れる自己資金の現れでもあるので、100万円以上とすることが多くなっています。 また対外的な信用力を考えて、1000万円は下回るがなるべく多い資本金にしようと考えて、800万円とか、900万円といった資本金にするケースはよくあります。 法人成り直後に、建設業許可を取得しようと考えている場合は、資本金500万円以上であれば、建設業許可取得のために500万円以上の預金残高証明書を用意する必要がなくなります。

法人成りするときの資本金は、1円以上1000万円未満がおすすめです!

いかがでしたか? 法人成りする際の資本金の決め方のポイントをまとめます。
  1. 法人成りに伴い設立する株式会社は、資本金最低1円から設立できます。
  2. 法人成りする際の、2年間の消費税の納税義務の免除のメリットを得るには、資本金は1000万円未満である必要があります。
行政書士きらめき事務所では、法人成りと、それに伴う会社設立、会計顧問に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
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