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2018年5月9日

法人成りした後は消費税はどうなるの?免除してもらえるって本当?

法人成りに強い行政書士の柴田です! このページでは法人成りについてよく聞かれる「法人成りした後の消費税」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。 法人成りした後、消費税はどうなるの?免除されるの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

法人成りした後の消費税の扱いについて

消費税については、法人成りして、個人事業から法人となっても、納める必要性については変わりません。 ただ、法人成りした場合、個人事業を創業したときと同じように、新たに法人を設立したことによる免税効果を期待できることになります。

法人成りで消費税を2年免除してもらえるってホント?条件は?

法人成りすると、一定の条件を満たしていれば、2年間(2期)は、消費税の納税義務が免除されます。 法人成り後の2年間、消費税の納税を免除されるには、資本金が1000万円未満であり、特定期間(長さは6ヶ月)における課税売上高が1000万円以下であるか、または給与等の金額に相当するものの合計額が1000万円以下であることという条件を満たす必要があります。 さらに、課税売上高が5億円を超える法人等が50%超を出資する形で、法人成りした場合は、2年間の消費税の免除は適用されません。

2つ目の会社は消費税が免除されない?

前述のとおり、法人を設立すると、一定の条件を満たせば、2年間は消費税が免除されます。 これを悪用して、実体はないのに、2年毎に法人をつくり続ければ、全体として脱税の意図があると認定されて、消費税の免除は認められないことになります。

法人成りした後は、一定の条件を満たせば、2年間消費税が免除されます!

いかがでしたか? 法人成りした後の消費税のポイントをまとめます。
  1. 法人成りすると、個人事業を創業したときと同じように、新たに法人を設立したことによる免税効果を期待できます。
  2. 法人成りすると、一定の条件を満たしていれば、2年間(2期)は、消費税の納税義務が免除されます。
行政書士きらめき事務所では、法人成りと、それに伴う会社設立、会計顧問に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
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