リフォーム業の建設業許可について。リフォーム業に建設業許可は必要か?

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リフォーム業の建設業許可について。リフォーム業に建設業許可は必要か?

行政書士 柴田
リフォーム業の建設業許可について行政書士が解説します!
建設業許可に強い行政書士の柴田です!
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「リフォーム業の建設業許可」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
リフォーム業に建設業許可は必要か?どんな場合に必要なの?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

リフォーム業の建設業許可について

リフォーム業を掲げて営業をしている事業者には、建築一式工事、塗装工事、管工事などの建設業許可を取得している事業者もあれば、建設業許可は取得していない事業者もあります。
ここでは、下記の3つのケースに分けて、リフォーム業の建設業許可の必要性について解説します。

  1. 請負金額500万円未満の工事を施工する場合
  2. 請負金額1500万円未満の工事を施工する場合
  3. お客様からの信用を得るために建設業許可を取得する場合

以下、個別に解説します。

1 請負金額500万円未満の工事を施工する場合

請負金額が500万円未満の建設工事であれば、リフォーム工事に限らず、建設業許可を取得していなくても、施工することができます。
したがって、リフォーム業の看板を掲げて営業していても、500万円未満の工事のみを施工しているのであれば、建設業許可は必要がないことになります。

2 請負金額1500万円未満の工事を施工する場合

建築一式工事については、他の業種の工事とは異なり、請負金額が500万円以上であっても、1500万円未満の工事であれば、建設業許可を取得してなくても、施工することができます。
では、どのようなリフォーム工事が建築一式工事にあたるかですが、明確な基準があるわけではありません。例えば建築確認を必要とする新増築は、明確に建築一式工事にあたるとされているので、床面積は10平方メートルを超え建築確認を必要とする増築工事であれば建築一式工事にあたり、請負金額が1500万円未満なら建設業許可の取得の必要がない工事であると考えることができます。
しかし、改築工事が一般に建築一式工事にあたるとはいえないので、請負金額500万円以上のリフォーム工事を施工するには、建設業許可の取得が必要と考えておく方がかためです。

3 お客様からの信用を得るために建設業許可を取得する場合

請負金額が500万円未満の建設工事を受注していくとしても、リフォームを依頼するお客様や、リフォーム工事を受注して下請けの依頼をしたい元請け業者からの信用を得て、営業をしやすくするためには、建設業許可を取得しておく方が良いといえます。

リフォーム業を営むのであれば、建設業許可を取得することをお勧めします!

いかがでしたか?
リフォーム業の建設業許可のポイントをまとめると、

  1. 建築一式工事、塗装工事、管工事などの建設業許可を取得している事業者がいる。
  2. 500万円以上の工事を受注し、また、信用を得るためにも、建設業許可を取得したい。

行政書士きらめき事務所では建設業許可に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

柴田大@行政書士・資金調達のエキスパート

行政書士きらめき事務所・株式会社日本資金調達支援の代表の柴田です。法人成りや資金調達を得意としております。関東圏を中心に活動させていただいております。お気軽にお問い合わせください!

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