建設業許可を申請・取得するのに必要な費用をわかりやすく解説

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建設業許可を申請・取得するのに必要な費用をわかりやすく解説

行政書士 柴田
建設業許可の申請費用について行政書士が解説します!
建設業許可に強い行政書士の柴田です!
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の申請費用」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
建設業許可の申請費用はいくらぐらい?内訳は?という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください!

建設業許可の申請費用について

建設業許可の申請をするには、まず①役所に支払う手数料が必要です。
また、申請書に添付する諸証明書等を取得するのに必要な②実費も必要になります。
さらに、行政書士に代理を依頼して申請する場合には、③行政書士報酬がかかります。
以下で、具体的に解説します。

①建設業許可申請のために役所に支払う手数料

建設業許可を新規で申請する場合と、新規で取得した許可を5年毎に更新する場合に、申請窓口となる役所に手数料を支払う必要があります。
また、すでに許可を受けていて、別な業種について許可を追加で申請する場合(業種追加)の場合も、同様に役所に手数料を支払う必要があります。
他方、許可を受けた後の変更届を提出する際は、役所に支払う手数料はありません。

それぞれの手数料は下記のとおりです。

都道府県知事許可の場合

新規   9万円
更新   5万円
業種追加 5万円

国土交通大臣許可の場合

新規   15万円
更新   5万円
業種追加 5万円

②申請書に添付する諸証明書等を取得するのに必要な実費

建設業許可の申請にあたっては、申請する法人の謄本や、個人・法人を問わず納税証明書の添付が必要です。
また、経営業務の管理責任者や法人の役員は一人ひとりについて、成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(ないこと証明)や、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書(身分証明書)、の添付が必要です。
これらの証明書は、それぞれ取得手数料が数百円かかり、郵送で取り寄せる場合には郵送代もかかります。法人の役員が数名であれば、合わせて数千円程度が必要というイメージです。

③建設業許可申請についての行政書士報酬

建設業許可の新規申請について、行政書士に代理を依頼する場合、行政書士報酬は、15万円前後が相場です。
許可の種別による申請手続の軽重や、日当・交通費や諸証明書の取得手続を含むか否かによる、ばらつきもありますが、だいたい15万円前後になるのではないかと思います。

更新の申請については行政書士報酬は、6万円前後が相場です。

建設業許可を新規で申請する場合の費用

上記をまとめると、行政書士に依頼をして建設業許可を新規で申請する場合の費用の目安は、都道府県知事許可であれば、役所に支払う手数料が9万円、諸証明書を取得するための実費が数千円、行政書士報酬が約15万円+消費税、を合わせて、総額約26万円前後ということになります。

建設業許可の申請費用は、主に役所への手数料と行政書士報酬に分かれます!

いかがでしたか?
建設業許可の申請費用のポイントをまとめます。

  1. 役所に支払う手数料が、新規申請と更新の度に必要。
  2. 諸証明書の取得手数料が必要。
  3. 行政書士に代理を依頼する場合は、行政書士報酬が必要。

行政書士きらめき事務所では建設業許可に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

柴田大@行政書士・資金調達のエキスパート

行政書士きらめき事務所・株式会社日本資金調達支援の代表の柴田です。法人成りや資金調達を得意としております。関東圏を中心に活動させていただいております。お気軽にお問い合わせください!

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