2017年10月23日

建設業許可を申請・取得するのに必要な費用をわかりやすく解説

行政書士　柴田

建設業許可の申請費用について行政書士が解説します！
建設業許可に強い行政書士の柴田です！
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の申請費用」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
建設業許可の申請費用はいくらぐらい？内訳は？という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください！

建設業許可の申請費用について

建設業許可の申請をするには、まず①役所に支払う手数料が必要です。
また、申請書に添付する諸証明書等を取得するのに必要な②実費も必要になります。
さらに、行政書士に代理を依頼して申請する場合には、③行政書士報酬がかかります。
以下で、具体的に解説します。

①建設業許可申請のために役所に支払う手数料

建設業許可を新規で申請する場合と、新規で取得した許可を5年毎に更新する場合に、申請窓口となる役所に手数料を支払う必要があります。
また、すでに許可を受けていて、別な業種について許可を追加で申請する場合（業種追加）の場合も、同様に役所に手数料を支払う必要があります。
他方、許可を受けた後の変更届を提出する際は、役所に支払う手数料はありません。

それぞれの手数料は下記のとおりです。

都道府県知事許可の場合

新規　　　9万円
更新　　　5万円
業種追加　5万円

国土交通大臣許可の場合

新規　　 15万円
更新　　　5万円
業種追加　5万円

②申請書に添付する諸証明書等を取得するのに必要な実費

建設業許可の申請にあたっては、申請する法人の謄本や、個人・法人を問わず納税証明書の添付が必要です。
また、経営業務の管理責任者や法人の役員は一人ひとりについて、成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（ないこと証明）や、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書（身分証明書）、の添付が必要です。
これらの証明書は、それぞれ取得手数料が数百円かかり、郵送で取り寄せる場合には郵送代もかかります。法人の役員が数名であれば、合わせて数千円程度が必要というイメージです。