2017年10月23日

建設業許可の要件にある専任技術者とは？　専任技術者になるには？

行政書士　柴田

建設業許可の専任技術者について行政書士が解説します！
建設業許可に強い行政書士の柴田です！
このページでは建設業許可についてよく聞かれる「建設業許可の専任技術者」について、どなたにもわかりやすく解説をしています。
建設業許可の専任技術者とは？どうすればなれるの？という疑問にお答えしているのでじっくりとご覧ください！

建設業許可の専任技術者について

建設業許可を取得するには、営業所ごとに、専任の技術者を常勤で置くことが必要です。
専任技術者の資格要件は、取得する建設業許可が、①一般建設業か、②特定建設業（1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を締結できる許可）かによって、異なります。
以下で、場合を分けて解説します。

①一般建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件

一般建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、主に次のいずれかです。

一定の国家資格を有する者、
10年以上の実務経験を有する者。

他にも資格要件はありますが、このいずれかが基本になります。

一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の場合、1級または2級の建築施工管理技士、1級または2級の建築士、といった資格です。
10年以上の実務経験を専任技術者の資格とする場合、例えば建築一式工事であれば、建築一式工事の施工や設計の現場での経験が10年以上あることを証明する必要があります。

証明のために必要な資料は、都道府県によって異なります。
また、電気工事と消防施設工事の2業種については、実務経験では専任技術者の資格要件が認められず、国家資格が必要になります。

②特定建設業の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件

特定建設業（1件の建設工事につき下請代金4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を締結できる許可）の許可を取得する場合の専任技術者の資格要件は、一定の国家資格を有することが基本になります。他にも資格要件はありますが、一般建設業と比べ、実務経験のみで資格要件を満たすのは難しくなっています。
一定の国家資格とは、例えば建築一式工事の特定建設業許可の場合、1級建築施工管理技士、もしくは1級建築士、といった資格です。